「従業員の入れ替わりが激しくて困っている・・・」
「社員の仕事に取り組む姿勢に問題が多くて悩んでいる・・・」
「うつ病が原因で休職者が出てしまったが、どのようなケアをすればいいのかわからなくて困っている・・・」
「最近退職した元社員から退職金や未払い残業代の支払いを求められていて、その対処に苦慮している・・・」
など
経営者からそのようなご相談を受けることが多くなっています。経営者としては、職場環境の整備や従業員教育などにしっかり取り組んでいるのに、なぜ思うように成果が出ないのか？と感じることも少なくないのではないでしょうか。
当事務所では、経営者のお悩みや御社の職場環境の状況、改善していきたい事項などを把握していきます。そこから労務関係を中心に、その中に潜んでいる問題点や様々なリスクなどを見つけ出していき、一緒になって解決していきます。
解雇や未払い残業代、長時間労働、退職金などの労働関係をめぐるトラブルで、裁判にまで持ち込まれるケースも少なくありません。そのようなトラブルに巻き込まれたら、その対応のための労力や時間以外に弁護士費用もかかり、さらに敗訴した場合は、その賠償金などの支払いも重くのしかかってきます。またマスコミに報じられることによる、御社のイメージダウンにもつながり、金銭面だけでなく、時間面、信用面など、その損失は計り知れないものになります。
さらに外国人を採用するに当たり、合法的に就労させるためには、業務内容に応じた在留資格または就労資格が必要になります。採用時にはその確認も必要ですし、新たに外国から呼び寄せる場合は、在留資格の取得が必要になります。その確認や適切な手続をしないで、就労させると、その本人のみならず、経営者側も不法残留幇助（ほうじょ）の罪に問われることになり、御社のイメージダウンは避けられません。
御社がそのような事態に陥らないために、他社の事例やその教訓、様々なデータを基に研究・分析を行い、御社に最適な対策法をご提案させていただきます。労働・社会保険関係や在留資格取得手続を始めとした様々な手続代行及び法的な助言を通して、知らないうちに違法・不法行為状態になっているという事態を避けることができます。
それらの対策のためには、どうしても社会保険労務士・行政書士の業務範囲内では行えないこともあります。そこで当事務所では、税理士、弁護士、司法書士といった他の専門家との連携体制を取っております。もしもの時でも御社のための対応がしっかりできるようになっておりますので、ご安心ください！！
